COVID-19 Solidarity Response Fund for WHO

WHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、過去に例を見ない、世界的な危機です。ありとあらゆる地域に重大な影響を与えており、迅速にグローバルな対策を打つ必要があります。世界中の人々や組織が連帯し、思いやりにあふれた寛大さを示していますが、まだこの歩みを止めるわけにはいきません。

世界保健機関(WHO)は、多様なパートナーとともにグローバルな対策を主導し、各国が新型コロナウイルス感染症を予防し、検出し、対処できるよう支援しています。当基金へのご寄付は、WHO及びパートナー機関の活動への支援になります。具体的には、新型コロナウイルスの拡大状況の追跡・把握、患者が必要とする治療の提供と最前線で働く保健医療従事者への必需品の支給と情報提供、新たなワクチンおよび治療法の研究開発の加速などを支援します。

当基金へのご寄付は、WHOの他に、アフリカ連合/アフリカCDC、若者団体 “the Big 6″、CEPI、国連難民高等弁務官事務所、ユニセフ、国連パレスチナ難民救済事業機関、国連食糧計画へも配分されます。

個人の皆様からのご寄付の受付は、2021年末をもって終了いたしました。
皆様の温かいご支援に心より御礼申し上げます。

支援方法・税制優遇について
 

日本国内からのご寄付と税制優遇について

10万円未満のご寄付については、以下の二つの方法が可能です。

―上記からオンラインで寄付する(米国の国連財団を通じた寄付となります)
―【終了しました】Facebook Fundraiserを通じて寄付する

*いずれの場合も、日本での寄付控除の対象にはなりません。ご了承ください。

法人(企業、団体等)からのご寄付および10万円以上の個人からのご寄付については、国連財団とのパートナーシップにより、東京の(公財)日本国際交流センター(JCIE)で受け付けています。法人は、損金算入、個人は所得控除あるいは税額控除を受けることができます。詳しくは、JCIEのWHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金」のページをご参照ください。

税制優遇措置も含め、日本以外の地域からのご寄付については英語サイトをご参照ください

当基金へのご寄付は、国連財団や世界各地のパートナーとの協働により、WHO財団が管理しています。また、この日本語ページは、国連財団とのパートナーシップの下、日本国際交流センターが日本語翻訳監修・作成しています。

多くのご寄付に感謝いたします。

US$256,858,860

From more than 676,626 donors
676,626件以上のドナーにご寄付いただきました。

当基金の支援企業・団体等

新型コロナウイルス感染症と闘い命を守る世界保健機関の活動を様々な形でご支援いただいた、支援企業・団体等の皆様に心より感謝申し上げます。当基金にご支援いただいた企業・団体等のリストはこちら(英語サイト内)でご覧ください。

もっと知りたい方へ

当基金にいただいたご寄付の使途は、WHOが『戦略的準備・対策計画』(SPRP)に沿って決定します。ユニセフ、ワクチン開発のためのCEPI(感染症流行対策イノベーション連合)やその他のパートナーもその支援先に含まれます。日本語での活動報告については、JCIEのWHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金」のページをご参照ください。

WHOによる新型コロナウイルス感染症に関する最新情報を知る。

注: WHOや当基金を名乗る詐欺があることが報告されています。WHO、国連財団、日本国際交流センターのいずれも、クレジットカード情報や銀行口座についてご連絡することはありません。当基金へのご寄付の方法については、よくある質問をご確認ください。