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よくある質問 (FAQ)


このページは日本からのご寄付に関連する質問に対するFAQです。基金全体のFAQは英語サイトをご確認ください。

この基金の目的は何ですか?

「WHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対策基金」は、世界保健機関(WHO)による新型コロナウイルス感染症の予防、検査、対策の活動を、世界中の個人の方々、企業、財団、その他団体が直接支援できるよう作られたものです。当基金は、パンデミックとの闘いに関するグローバルな公衆衛生戦略をまとめた「WHO戦略的準備・対策計画」(SPRP)に基づいています。

2021年からは、スイスに拠点を置くWHO財団が、国連財団および世界各地のパートナーとの協働により運営しています。運営についての詳細は、Overview of the Fund Approach(英語)にてお読みいただけます。

日本では、公益財団法人 日本国際交流センター(JCIE)で法人寄付と一定額以上の個人からのご寄付を受け付けています

この基金への寄付方法は?

当基金は世界中のどこからでも、誰でも、WHOとそのパートナーによる命を守る取り組みを直接支援できる、歴史的な機会です。どなたにでもご参加いただけるよう、複数の窓口をご準備しました。いずれからでもご寄付いただくことができます。

(※以下は日本からご寄付いただく場合の方法です。日本以外からのご寄付の方法については、英語サイトをご確認ください。)

• オンラインで直接寄付する

当ウェブサイトのトップページから、クレジットカード決済で直接オンライン寄付ができます。(日本からの10万円以上の個人寄付をご希望の場合は、以下の日本国際交流センター(JCIE)の項目もご参照ください。)

• 日本国際交流センター(JCIE) 特設サイト から寄付する

日本国内の法人(企業、団体等)と10万円以上の個人のご寄付は、(公財)日本国際交流センター(JCIE)でご寄付を受け付けます(税制優遇あり)。上記サイトのお申込みフォームからご連絡ください。

誰が寄付できますか?

当基金は世界中の個人、企業、財団、その他団体等に開かれた寄付の窓口です。寄付者は、それぞれWHO財団の贈与に関するルールの遵守を求められます(例えば、アルコール、武器、タバコ産業からのご寄付はお受けしていません)。また、日本からのご寄付は、JCIEのルールも遵守します。

その他、ご寄付についてのご質問(英語)は、covid19fund@who.foundationにご連絡くださ

寄付は税制優遇の対象になりますか?

日本にお住まいの個人の方が当ウェブサイト上でオンライン寄付をした場合、米国法人である国連財団を通じた寄付となるため、寄付金控除の対象にはなりません。日本国内の法人からの寄付と10万円を超える個人寄付については、公益財団法人 日本国際交流センター(JCIE)でお受けすることができ、その場合は税制優遇の対象となります。詳細は、JCIEの特設サイト「WHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金」よりお問い合わせください。

その他地域からのご寄付については、個人のご寄付についても税控除の対象とする方法があります。詳しくは、英語版のサイトをご確認ください。

集まったお金はどこに行くのですか?

WHO財団がご寄付を受け取り、『戦略的準備・対策計画』(SPRP)に基づいて、WHOおよびパートナー機関による各国での新型コロナウイルス感染症対策支援に使われます。上記計画にある通り、いただいたご寄付は、最も必要とされるところに使われます。当基金へのご寄付は、WHOの決定に基づいて配分されます。

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寄付金はどのように使われるのですか?

当基金へのご寄付は、世界各国が新型コロナウイルス感染症の拡大状況の追跡・把握ができるよう、WHOとパートナー機関の活動を支援することに使われます。

WHOの『戦略的準備・対策計画』(SPRP)に基づく、10の重点領域は以下の通りです。

    1. 調整、計画、資金繰り、モニタリング
    2. リスク・コミュニケーション、コミュニティの参画促進、インフォデミック管理
    3. サーベイランス、流行発生の把握、公衆衛生及び社会的対策の調整
    4. 入国、国外移動・運輸、大規模な集会
    5. 検査機関と検査
    6. 感染予防・コントロール及び医療従事者の保護
    7. ケース・マネジメント、臨床の運営と治療
    8. 実施に関する支援とロジスティックス
    9. 基礎的な医療保健サービス及びシステムの強化
    10. 新型コロナウイルスワクチン接種

 
当基金へのご寄付によって、WHOとパートナーによる以下のような各国支援が可能になります。

    • 各国におけるワクチン接種の準備及び実施の支援。世界に公平に提供する。人道支援の文脈で、最も脆弱な人々を支援する。
    • 感染発生の把握及び感染拡大を防ぐためのサーベイランスを強化する
    • 感染予防策の確立と徹底、特に入国・国外移動・運輸及び大規模な集会などに関連する全国及び地域レベルでのリスクコミュニケーションを行う
    • 医療従事者の個人用保護具(PPE)や酸素などの必須医療品と、臨床の現場で必要な最新情報やツールを確保する
    • 効果的な治療のためのグローバルな研究開発を促進する
    • 若者や市民社会団体の参画を促進し、透明性の高い情報発信を行うことで、人々が自分自身を守ることができるようにする

当基金へのご寄付は、以下のパートナー機関にも配分されています。

    • アフリカ連合・アフリカCDC
    • The Big 6 若者団体
    • CEPI(感染症流行対策イノベーション連合)
    • 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)
    • ユニセフ
    • 国際連合パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)
    • 国連食糧計画(WFP)

   具体的な成果については、インパクト(英語)ページもご参照ください。

寄付の目標額はありますか?

2020年、世界各国政府や地域の尽力と、WHOやパートナー機関の協力、科学者の前例のない取り組みや民間企業による支援により、多くの対策がなされました。しかし、パンデミックは衰えを知らず、対策に必要な資金は増えています。2021年版のWHO『戦略的準備・対策計画』(SPRP)で、新型コロナウイルス対策に必要な金額は、19億6,000万ドルとされています。特に、医療保健体制が脆弱な国や地域を支援し、世界的及び地域ごとの対策を支え、ワクチン・検査・治療の研究開発を進めることが重要です。

寄付金の何パーセントがWHOに寄付されますか?

ご寄付いただいた金額のうち、大体95%がWHOに送られ、対策資金となります。5%はWHO財団及び各国の寄付受付団体の経費・管理費となります。

各国や団体も寄付を募っていますが、この基金は他の寄付と何が異なりますか?

このグローバルな課題に対処するため、世界中の人々が支援をしたいと思い、数々の寄付集めが始められています。多くの政府やフィランソロピー団体、民間企業や国連機関などが、各国や地域での対策を支援し始めています。

その他にも、世界銀行や国際通貨基金(IMF)などは、公衆衛生に関連する支援に加え、経済的な強靭性を高めたり経済再生のための支援を行ったりしています。また、新しい治療薬や検査、ワクチンの開発に向けた研究開発のための寄付も欠かせません。

当基金は、個人やその他の寄付者が、WHOによるグローバル公衆衛生の観点からの新型コロナウイルス感染症対策に貢献できる、唯一の方法です。ご寄付いただいたお金は、WHOとパートナー機関の主導により、最も脆弱で感染拡大の危機にある国々に予防、検査、対策を支援する世界の対策を調整し、各国がパンデミックに備え、対策を打つことを支援します。

特定の国を選んで寄付することはできますか?

必要な対策が刻々と変化していく現状では、最も必要とされるところに資金を投入する柔軟性を持つことが非常に重要で、かつ最も価値があります。その分配はWHOとその事務局長の判断に基づきます。したがって、現時点ではご寄付を特定の国や目的のために行うことはできません。

WHOは現地で活動する団体等(NGOやその他の市民団体)に資金を送りますか?

パンデミックの拡大に従い、あらゆるパートナーが準備と対策に携わることが不可欠になっています。WHOはニーズに対応できると考えられる組織に、当基金からの資金を提供しています。具体的な例は、このFAQの前出の質問をご参照ください。

各国に配布された資金に関して、WHOはどのように監督し、説明責任を果たしていますか?

当基金は、四半期ごとに基金がどのように使われたのかを報告します。最新のレポートがインパクト(英語)ページにありますのでご参照ください。日本語の情報は、日本国際交流センターの特設サイトでご確認ください。WHO、ユニセフ、国連難民高等弁務官事務所、国連食糧計画、国際連合パレスチナ難民救済事業機関、the Big 6 若者団体及びCEPI(感染症流行対策イノベーション連合)もそれぞれのウェブサイトで、戦略的準備・対策基金の支援にいくら寄付され、どのように使われたのかを公表して、寄付者の皆様のご理解を得るようにしています。

新型コロナウイルス感染症に関する科学的な質問はWHOの新型コロナウイルス感染症ページをご覧ください。